WebEDIの「多画面問題」とは?取引先ごとに画面が違うときの負担と対処の選択肢

WebEDIの「多画面問題」とは、取引先ごとに別々のWebEDIのサイトを使うことになり、受注側でログインや確認、転記の作業が取引先の数だけ増えていく問題です。「マルチ画面問題」と呼ばれることもあります。

この記事では、多画面問題がなぜ起きるのか、受注側の現場で具体的に何が増えるのか、そしてどんな対処の選択肢があるのかを整理します。WebEDIそのものの仕組みや形については、WebEDIとは?EDIとの違い、主な形、受注側・発注側の利点と負担を整理で説明しています。

多画面問題はなぜ起きるのか

WebEDIは、発注側の企業が自社の業務に合わせて用意するものです。発注側にとっては、取引先に専用の仕組みを求めずに受発注をデータ化できる便利な方法です。ところが受注側から見ると、取引先ごとに次のようなものがばらばらになります。

違うもの具体例
入口サイトのURL、ID・パスワード、パスワードの更新ルール、追加の認証
画面と操作注文一覧の見方、受領確認や納期回答のボタンの位置、検索の仕方
用語「確定注文」「内示」「納入指示」など、同じような意味でも呼び方が違う
データの形式ダウンロードできるファイルの有無、項目の並び、品番や日付の書き方
締めと期限受領確認や納期回答の期限、注文の変更・取消の伝え方

発注側が1社ずつ見れば合理的な仕組みでも、受注側は複数の発注側と取引しているため、違いが積み重なります。中小企業共通EDIのような標準づくりは、こうした取引先ごとのばらばらな対応を減らすことも狙いの一つとされています。

受注側の現場で増える作業

多画面問題の負担は、一つひとつは小さな作業の積み重ねです。だからこそ見えにくく、担当者の残業や属人化として表れがちです。主なものを順に見ていきます。

ログインと巡回

注文が入ったかどうかを知るために、毎日決まった時間に各サイトへログインして回る作業が生まれます。通知メールがないサイトでは、注文がなくてもログインして確かめる必要があります。パスワードの期限切れやロックで入れなくなり、取引先に問い合わせる手間も加わります。

ダウンロードと印刷

注文データや帳票を、サイトごとに違う手順でダウンロードしたり印刷したりします。保存先のフォルダやファイル名の付け方が担当者まかせだと、後から探せなくなることもあります。

転記と変換

画面やファイルの内容を、自社の販売管理システムや受注台帳に入力し直します。取引先の品番を自社の品番に読み替える、日付の書き方をそろえるといった作業も必要です。転記がある以上、入力ミスの可能性は残ります。

確認漏れと回答の遅れ

多画面問題で特に怖いのは、確認漏れです。普段は注文の少ないサイトの確認を忘れる、注文の変更や取消に気づかない、納期回答の期限を過ぎてしまう、といったことが起こり得ます。担当者が休んだときに、ほかの人がどのサイトをどう見ればよいかわからない、という属人化の問題もあります。

まず負担を見える化する

対処を考える前に、いまの負担を数字で把握しておくと、どの対策が見合うのかを判断しやすくなります。1〜2週間ほど、サイトごとに次の項目を記録してみてください。

  • 1日の注文件数と、変更・取消の件数
  • ログインから自社システムへの登録までにかかる時間
  • 1日に確認が必要な回数と、納期回答などの期限
  • ファイルでダウンロードできるか、その形式
  • これまでに起きた確認漏れや入力ミス

記録してみると、「件数は少ないが毎日の確認が負担になっているサイト」と「件数が多く転記に時間がかかるサイト」では、効く対策が違うことがわかります。

対処の選択肢

多画面問題への対処は、費用のかからない運用の工夫から、取引先との相談が必要なものまで段階があります。どれか一つが正解というより、取引先ごとに組み合わせて考えるのが現実的です。

選択肢減らせる作業主な前提・注意点
運用の整理確認漏れ、属人化費用はほぼかからないが、ログインや転記そのものは減らない
CSVなどのファイル取り込み転記、入力ミスサイトがファイルのダウンロードに対応していること。自社システム側に取り込み機能が必要
操作の自動化巡回、ダウンロード、転記サイトの利用規約の確認が必要。画面が変わると止まることがあり、保守の手間がかかる
標準EDIなどへの移行を相談画面操作そのもの取引先の同意と対応が必要。時間がかかり、自社側の仕組みも要る

1. 運用を整理する

最初に取り組みやすいのは、確認の手順をそろえることです。取引先ごとのサイト、確認する時間帯、見る画面、回答の期限、ダウンロードしたファイルの保存先を一覧にし、毎日のチェック表にします。担当者を複数決めておき、IDを担当者ごとに発行してもらえるか取引先に確認しておくと、休みのときにも回せます。通知メールを設定できるサイトでは、受け取るアドレスを個人ではなく部署の共有アドレスにしておくのも有効です。

2. CSVなどのファイルを取り込む

サイトから注文データをCSVなどのファイルでダウンロードできるなら、それを自社の販売管理システムや受注台帳に取り込むことで、手入力を減らせます。取引先ごとに項目の並びや品番が違うため、「取引先のこの列を、自社のこの項目に入れる」という対応表と、品番の読み替え表を作るのがポイントです。表計算ソフトで形式をそろえてから取り込む方法でも、手入力よりはミスが減ります。

3. 自動化を考える

ログインやダウンロード、取り込みといった決まった手順は、ソフトで自動化できる場合があります。人がパソコンで行う操作を記録して再現する仕組み(RPAと呼ばれます)や、複数のWebEDIからデータを集めてくれるサービスなどがあります。

自動化を検討するときは、次の点を確認しておきましょう。まず、サイトの利用規約で自動的なアクセスが制限されていないか、取引先に確認すること。次に、画面の変更やパスワードの更新で自動化が止まったときに、誰が気づいて直すのかを決めておくこと。そして、自動化した後も、取込結果を人が確認する手順を残しておくことです。自動化は作業を減らしますが、確認の責任まではなくなりません。

4. 標準EDIなどへの移行を取引先と相談する

根本的な対処は、画面の操作をやめて、データで直接受け取る方式に切り替えることです。業界の標準EDIや中小企業共通EDIのような標準を使えば、同じ標準に対応した取引先とは一つの仕組みでつながれるようになります。中小企業共通EDIの仕組みと使える条件は、中小企業共通EDIの解説で整理しています。

ただし、方式を決めるのは多くの場合発注側で、受注側だけでは進められません。相談するときは、見える化で集めた作業時間や確認漏れの実例を添え、「ファイルでの受け渡しはできないか」「標準EDIでの接続は予定にあるか」と段階的に尋ねるのが現実的です。取引先にとっても、納期回答の遅れや入力ミスが減ることは利点になります。

どの選択肢から始めるか

判断の目安を、見える化の結果と対応させて整理します。

見える化で分かったことまず検討したい選択肢
件数は少ないが、確認漏れや属人化が心配運用の整理(チェック表、複数担当、通知の設定)
特定の取引先の件数が多く、転記に時間がかかるその取引先のファイル取り込み
サイトの数が多く、巡回とダウンロードだけで時間がかかる自動化(利用規約と保守体制の確認が前提)
主要な取引先の取引量が多く、今後も増える見込み標準EDIなどへの移行を取引先と相談

どの選択肢をとる場合も、WebEDIで受けた注文や請求のデータは電子取引のデータとして保存する必要があります。対処の過程で保存の手順が抜け落ちないよう、あわせて確認してください。保存の要件は、EDIのデータは電子帳簿保存法でどう保存するかで説明しています。

まとめ

  • 多画面問題は、WebEDIが発注側ごとに用意されるため、受注側で入口・操作・用語・データ形式が取引先の数だけばらばらになることから起きます。
  • 現場では、ログインと巡回、ダウンロード、転記、確認漏れといった作業やリスクが増えます。
  • 対処の前に、サイトごとの件数と作業時間を記録して負担を見える化すると、合う対策を選びやすくなります。
  • 選択肢には、運用の整理、ファイルの取り込み、自動化、標準EDIなどへの移行の相談があり、取引先ごとに組み合わせて考えます。

よくある質問

Q.WebEDIの取引先が何社になったら、対策を考えたほうがよいですか?
A.
社数よりも、毎日の確認と転記にかかる時間で判断するのが確実です。同じ2〜3社でも、注文件数が多かったり、1日に何度も確認が必要だったりすると負担は大きくなります。まず1週間ほど、サイトごとの作業時間と件数を記録してみると、対策が必要かどうかが判断しやすくなります。
Q.取引先に「WebEDIではなく別の方法で受けたい」と頼むのは失礼になりませんか?
A.
根拠を添えて相談する形なら、検討してもらえることがあります。いきなり方式の変更を求めるより、自社の作業時間や確認漏れのリスクを具体的に伝え、ファイルでのダウンロードや標準EDIでの接続が可能かを尋ねるのが現実的です。取引先にとっても、回答の遅れや入力ミスが減る利点があります。
Q.複数のWebEDIのパスワードを一覧表で共有してもよいですか?
A.
表計算ファイルなどで誰でも見られる状態にしておくのは避けたほうが安全です。各サイトの利用規約でIDの共用が禁じられている場合もあるため、まず取引先に担当者ごとのID発行ができるか確認してください。管理方法は、社内の情報管理のルールに合わせて決めましょう。
Q.WebEDIの操作を自動化するのは、取引先の許可が必要ですか?
A.
サイトによって扱いが違うため、事前に取引先へ確認するのが安全です。利用規約で自動的なアクセスを制限している場合や、画面の変更で自動化が止まる場合があります。データのダウンロード機能など、取引先が用意している正規の手段が使えないかを先に確かめましょう。

監修者

尾畠 悠樹

尾畠 悠樹

株式会社イーポート 代表取締役

■ ITコーディネーター
■ キャッシュフローコーチ®
■ JRCA認定ISMS審査員補
■ 東京都中小企業向け
  デジタル技術導入促進ナビゲーター
■ 中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者

兵庫県出身。大学卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て2008年に会社設立。業務用システムの受託開発及び中小製造業向けのパッケージの開発・販売を行う。

この記事は中小企業のEDI入門 編集部が作成しました。内容の誤りに気づいた場合は、お問い合わせからお知らせください。 編集方針