EDIを始めても、FAXやメール、PDFで届く注文がすぐになくなるわけではありません。EDIは取引先ごとに導入するため、EDIの注文と、FAX・メール・PDFの注文が混在する期間が、多くの会社でしばらく続きます。
この記事では、混在期間の受注管理に絞って、入口が複数あると何が起きるのか、受注台帳の一本化、取引先別の受け方の一覧、切り替えの順番、そして電子で受けたデータの保存で気をつけることを整理します。WebEDIの画面が取引先ごとに違う問題は、WebEDIの「多画面問題」とは?で扱っています。
注文の入口が複数あると何が起きるか
混在期間には、たとえば次のような入口が同時に動いています。
| 入口 | 届き方 | 起きやすいこと |
|---|---|---|
| FAX | 紙(または複合機で受信したデータ) | 読み違い、紛失、受信に気づかない |
| メール本文・添付PDF | 担当者のメールボックス | 担当者しか見ていない、迷惑メールに紛れる |
| WebEDI | 取引先のサイトにログインして確認 | 確認を忘れる、変更や取消に気づかない |
| データ連携型のEDI | 自社のシステムにデータで届く | 取込エラーに気づかない、ほかの入口と二重になる |
| 電話 | 口頭 | 記録が残らない、言った言わないになる |
入口がばらばらだと、次のような問題が起こりやすくなります。
- 見落とし:普段使わない入口に届いた注文に気づかない。
- 二重登録:移行中の取引先から同じ注文がFAXとEDIの両方で届き、二度登録してしまう。
- 変更の反映漏れ:元の注文はEDIで、変更は電話やメールで届くなど、入口がまたがる。
- 状況が見えない:全体で何件の注文を抱えているのか、どれが未回答なのかを、誰も一目で把握できない。
入口を一つにすることは、取引先の都合もあり、すぐにはできません。そこで現実的なのは、入口は複数のままでも、受けた後の管理を一か所に集めることです。
受注台帳を一本化する
受注台帳とは、受けた注文を一覧で管理する帳簿です。入口ごとに別の記録をつけるのではなく、すべての注文を一つの台帳に集めます。販売管理システムがあればそれを台帳にし、なければ表計算ソフトでも始められます。
台帳に持たせたい項目
| 項目 | 持たせる理由 |
|---|---|
| 社内の受付番号 | 入口が違っても、同じ番号体系で追えるようにする |
| 受付日時・受付者 | いつ誰が受けたかを後から確かめる |
| 入口(FAX・メール・WebEDI・EDI・電話) | 入口ごとの件数を把握し、切り替えの進み具合を見る |
| 取引先の注文番号 | 二重登録の確認と、取引先との照合に使う |
| 品番・数量・納期・単価 | 注文の中身そのもの |
| 状態(未確認・回答済・出荷済・変更あり・取消) | どの注文に対応が必要かを一目でわかるようにする |
| 元の注文書の保存場所 | FAXの紙、PDF、EDIのデータなど、根拠をすぐに出せるようにする |
特に大切なのは、取引先の注文番号です。台帳に登録するときに同じ取引先・同じ注文番号がないかを確かめるだけで、二重登録の多くは防げます。電話で受けた注文や変更も、メモを残して台帳に登録し、後で取引先から書面やデータで確認をもらうようにしておくと安心です。
取引先別の「受け方の一覧」を作る
台帳と並んで役立つのが、取引先ごとに「どの入口で、何を受けるか」をまとめた一覧です。担当者が替わったり休んだりしても、誰が見ても同じように対応できるようにするのが目的です。
| 取引先 | 注文 | 変更・取消 | 納期回答 | 正とする注文 | 確認のタイミング |
|---|---|---|---|---|---|
| A社 | EDI | EDI | EDI | EDIのデータ | 取込結果を毎朝確認 |
| B社 | WebEDI | WebEDI、急ぎは電話 | WebEDI | WebEDIの画面 | 1日2回ログイン |
| C社(移行中) | EDIとFAX | FAX | FAX | EDIのデータ(FAXは控え) | 毎朝、両方を照合 |
| D社 | メール添付PDF | メール | メール | PDFの注文書 | 共有アドレスを随時確認 |
表は記入例です。移行中の取引先については、「どちらを正式な注文とするか」を取引先と取り決め、一覧に明記しておくことが重要です。あわせて、メールで注文を受ける場合は、担当者個人ではなく部署の共有アドレスに届くようにしておくと、見落としを減らせます。
切り替えの順番
FAXやPDFからEDIへの切り替えは、すべての取引先を一度に進めるより、順番を決めて少しずつ進めるほうが混乱が少なくなります。一般的には次のような流れが考えられます。
- 現状を数える:取引先ごと・入口ごとに、月の注文件数と手入力にかかる時間を把握する。
- 優先順位を決める:件数が多い取引先、手入力のミスが多い取引先、取引先側からEDI化の打診がある取引先を先にする。
- 取り決める:対象の書類、開始日、並行期間、どちらを正とするか、変更・取消の伝え方を取引先と決める。
- 並行期間を運用する:一定期間は両方で受け、台帳上で内容を照合して、データの取り込みに問題がないことを確かめる。
- 旧い入口を閉じる:問題がなければ、取引先と日付を決めてFAXなどの受け付けを終える。受け方の一覧を更新する。
並行期間は、終わりの日付を決めておかないと、いつまでも両方を見続けることになりがちです。開始の時点で「いつまで並行するか」も取引先と決めておきましょう。また、取引先によってはEDIに対応できず、FAXやメールが長く残ることもあります。その場合も、台帳と受け方の一覧に組み込んでおけば、管理の仕組みとしては一本化できます。
電子で受けたデータの保存で気をつけること
混在期間に見落としやすいのが、保存のルールです。電子帳簿保存法では、注文書や請求書などに相当する情報を電子データでやりとりすることを「電子取引」と呼び、そのデータを電子のまま保存することを求めています。EDIやWebEDIのデータだけでなく、メールの本文や添付ファイルでやりとりした場合も電子取引にあたると、国税庁は説明しています。
入口ごとの保存の考え方
| 入口 | 保存の考え方 |
|---|---|
| 紙で受けたFAX・郵送の注文書 | 紙の書類として保存する(電子取引にはあたらない) |
| 複合機で紙に印刷せずデータで受けたFAX | 電子取引のデータとして、受信したデータを電子のまま保存する |
| メール本文・添付PDF | 電子取引のデータとして、PDFなどを電子のまま保存する |
| WebEDI | 画面の情報やダウンロードしたデータを、電子のまま保存する |
| データ連携型のEDI | 受け取ったデータ(または取り込んだ記録)を電子のまま保存する |
国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」では、ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用した取引も電子取引にあたるとしています。紙に印刷せずデータとして受け取るFAXは、メールの添付PDFと同じく電子のまま保存します。この場合は一般に受け取った側でデータを訂正・削除できるため、タイムスタンプを付すか、事務処理の規程を定めて運用するなどの改ざん防止の措置が必要とされています。
保存の要件の概要
国税庁の一問一答では、電子取引のデータの保存について、改ざんされていないことを確保する「真実性」と、必要なときに見られるようにする「可視性」の要件が示されています。真実性は、タイムスタンプ、訂正や削除の記録が残る(または訂正や削除ができない)システムでのデータの授受と保存、正当な理由のない訂正・削除を防ぐための事務処理の規程の運用などのいずれかで確保します(受け取ったデータだけでなく、送ったデータも同様です)。可視性の要件には、ディスプレイやプリンタなどを備え付けることのほか、取引年月日その他の日付、取引金額、取引先で検索できるようにしておくことがあり、基準期間(通常は2年前)の売上高が5,000万円以下の事業者などは、ダウンロードの求めに応じられれば検索の要件そのものが不要とされています。要件の詳細と緩和措置・猶予措置は、EDIのデータは電子帳簿保存法でどう保存するかで詳しく説明しています。
受注台帳と保存を結びつける
実務では、電子で受けた注文書やデータを決まったフォルダに保存し、ファイル名に取引年月日・取引金額・取引先を統一した順序で入れておく方法がよく使われます。国税庁も、税務職員からのダウンロードの求めに応じられるようにしておくことを前提に、この方法で検索の要件を満たせるとしています。表計算ソフトで日付・金額・取引先の一覧(索引簿)を作る方法もあります。受注台帳の「元の注文書の保存場所」の欄とつなげておけば、台帳から根拠のデータにすぐたどり着けます。どの方法が自社に合うか、要件を満たしているかの個別の判断は、税理士や所轄の税務署に確認してください。
まとめ
- EDIを始めても、FAXやメール、PDFの注文が混在する期間はしばらく続きます。入口が複数あると、見落とし、二重登録、変更の反映漏れが起きやすくなります。
- 入口は複数のままでも、受注台帳を一本化し、取引先の注文番号と元の注文書の保存場所を結びつけておくと管理しやすくなります。
- 取引先別の受け方の一覧に、入口と「どちらを正とするか」を書いておくと、担当者が替わっても同じ対応ができます。
- 切り替えは、件数の多い取引先から順に、並行期間の終わりを決めて進めます。
- メールやPDF、WebEDI、EDI、複合機でデータとして受けたFAXの注文は電子取引のデータとして、電子のまま保存します。
出典
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法取扱通達」(令和7年6月27日付一部改正分まで更新)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025006-066.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
- 国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_02.pdf