中小企業共通EDIとは、業種を問わず、中小企業同士や中小企業と大企業の受発注を、共通のデータ形式でつなぐために策定されたEDIの仕様です。中小企業庁の事業で作られ、電子商取引の国際標準化団体である国連CEFACT(国連の貿易円滑化と電子ビジネスのためのセンター)が定める共通辞書に準拠しています。
EDIの全体像はEDIとは?仕組み・種類から中小企業が最初に確認することまでやさしく整理で扱っています。この記事では、中小企業共通EDIに絞って、策定の経緯、仕組み、使うために自社と取引先それぞれに何が必要か、利点と限界、そして取引先が使っていない場合にどうなるかを整理します。
策定の経緯:取引先ごとにばらばらなEDIへの対応
中小企業共通EDIが作られた背景には、受注側の中小企業が抱えてきた負担があります。発注側の企業がそれぞれ独自のEDIやWebEDIを用意すると、受注側は取引先ごとに別の画面を開き、別の形式のデータを扱うことになります。中小企業庁の資料でも、取引先ごとにWebEDIの画面を開く必要があり、多画面(多システム)を扱うことが中小企業の負担になっていると指摘されています。この負担の中身は、WebEDIの「多画面問題」とは?で詳しく整理しています。
また、中小企業庁の調査では、FAX・メール・電話が毎日のように使われており、その理由として取引先が標準的なEDIを使っていないことが挙げられていました。
こうした状況を受けて、中小企業庁は平成28年度(2016年度)補正予算の「経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」で、業種の垣根を越えたデータ連携の仕様づくりに着手しました。この事業では12の実証プロジェクトを行い、EDIを導入した企業で業務効率化の効果が確認されています(中小企業では業務時間が平均51.4%削減)。
実証の結果を踏まえ、事業の事務局を務めたITコーディネータ協会が中心となって「中小企業共通EDI標準」の初版を2018年に公開しました。2019年6月には、全銀EDIシステム(ZEDI)や複数税率に対応するための改訂版(Ver.2)が公表されています。仕様はその後もITコーディネータ協会が公開・維持し、改訂が続いており、2026年3月付の標準仕様書はver.4.3とされています。
普及を支える団体として、2018年4月に、実証事業に参加したITベンダーを中心に「つなぐITコンソーシアム」が結成され、ITコーディネータ協会が運営事務局を務めています。また、経済産業省の「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」では、つなぐITコンソーシアムによる中小企業共通EDIの取り組みが、すでにサービスとして提供されている取り組みを対象とする「先導プロジェクト」として掲載されています。
仕組み:プロバイダ・業務アプリ・認証の3つで理解する
中小企業共通EDIの仕組みは、「共通EDIプロバイダ」「業務アプリ」「認証制度」の3つを押さえると理解しやすくなります。
共通EDIプロバイダ:データを中継する通信サービス
共通EDIプロバイダは、企業の間で受発注データ(EDI文書)を中継する通信サービスです。企業の業務アプリ同士が直接つながるのではなく、プロバイダを経由してデータが届きます。プロバイダは、利用企業ごとの注文情報を国連CEFACTに準拠した共通辞書に従って変換し、仕様の異なる取引先でも扱える形にする役割も担います。
ポイントは、プロバイダ同士もEDI文書を相互に交換することです。そのため、1つのプロバイダと契約すれば、別のプロバイダを使っている販売先や仕入先とも、共通EDIの利用者同士であれば取引できるとされています。電話会社が違っても電話がつながるのに近い考え方です。
プロバイダには、受け取った文書を宛先の企業に振り分けることや、相手に届いたかどうか(送達確認・送達エラー)の情報を利用者に伝えることも求められています。
業務アプリ:受発注データを作り、取り込むソフト
業務アプリは、販売管理や購買管理など、注文データを作ったり取り込んだりする自社側のソフトです。初版の標準仕様書では、プロバイダに対応を求める注文メッセージの全135項目とは別に、業務アプリに対応を求める最低限の13項目(注文書番号、注文書発行日など)が定められていました。現在の標準仕様書では、業務アプリをプロバイダとの連携のしかたで次のように分けています。
| 区分 | どんなものか | プロバイダとのつなぎ方 |
|---|---|---|
| レベル2業務アプリ | 共通EDIの相互連携の仕様を実装した業務アプリ | プロバイダと直接連携してEDI文書を交換できる |
| レベル1業務アプリ | 相互連携の必須要件を満たしていない業務アプリ | 外部の「連携補完手段」(データの変換や受け渡しを補う仕組み)と組み合わせて連携する |
プロバイダと業務アプリの間のつなぎ方には、国連CEFACTに準拠したXMLでの連携のほか、共通のCSV形式での連携、APIによる連携など、いくつかの方式が認められています。つまり、今使っているソフトがそのままつながるのか、補助の仕組みが要るのかは、ソフトによって変わります。
認証制度:仕様どおりに作られているかの確認
ITコーディネータ協会は、製品やサービスが共通EDIの相互連携の仕様を実装しているかを検証する認証を行っています。認証の対象は、共通EDIプロバイダのサービス、レベル2業務アプリ、レベル1業務アプリなどの区分に分かれています。ユーザー企業が個別に開発した特注のアプリは対象外とされています。
利用する企業から見ると、認証は「この製品は共通EDIの仕様に沿ってつながるように作られている」という目安になります。認証を受けた製品・サービス同士であれば、取引先が使うソフトが自社と違っても受発注データを連携できる、というのがこの制度の狙いです。
使える条件:自社と取引先の双方に必要なもの
中小企業共通EDIは、自社だけが対応しても使えません。受発注の相手も共通EDIの利用者である必要があります。双方に必要なものを整理すると、次のとおりです。
| 必要なもの | 自社 | 取引先 |
|---|---|---|
| 共通EDIプロバイダとの契約 | 必要(1社と契約) | 必要(自社と同じプロバイダでなくてもよいとされる) |
| 共通EDIに対応した業務アプリ、または連携補完手段 | データを自社システムに取り込むなら必要 | 同じく必要 |
| 取引の取り決め | どの書類(注文・納期回答・出荷・請求など)を共通EDIでやりとりするか、商品や取引先のコードをどう合わせるか、開始時期をいつにするかを双方で決める | |
共通の形式を使っても、品番や取引先コードの対応づけ、締め日や単価の扱いといった取引ごとの取り決めは残ります。標準を使うことで減るのは「形式や通信を取引先ごとに作り直す手間」であり、取引先との話し合いそのものがなくなるわけではありません。
利点と限界
| 観点 | 利点 | 限界・注意点 |
|---|---|---|
| 取引先の数 | 共通EDIの利用者同士なら、1つのプロバイダ契約で複数の取引先とつながる | 相手が共通EDIを使っていなければ、つながらない |
| 業種 | 特定の業界に限らない仕様として作られている | 業界固有の標準(流通業界の流通BMSなど)を求める取引先には、その標準での対応が別に要る |
| ソフト選び | 認証を目安に、対応する製品・サービスを選べる | 今のソフトが非対応なら、補完手段の追加やソフトの見直しが必要になる場合がある |
| 国際標準との関係 | 国連CEFACTに準拠しており、特定の企業の独自形式に依存しない | 準拠していることと、取引先との運用ルールが決まっていることは別の話 |
| 費用 | 取引先ごとに個別の仕組みを作るより、重複投資を避けやすい | プロバイダの利用料やソフトの費用は提供事業者ごとに異なる |
中小企業共通EDIは「どの取引先ともつながる仕組み」ではなく、「共通EDIを使う企業同士なら、取引先ごとの作り込みを減らせる仕組み」です。効果の大きさは、自社の取引先のうちどれだけが共通EDIを使う、または使う見込みがあるかで決まります。
取引先が使っていない場合はどうなるか
自社が共通EDIに対応しても、取引先が使っていなければ、その取引先とは共通EDIで受発注できません。その取引先とは、これまでどおりFAX・メール、あるいは取引先が用意したWebEDIなどでのやりとりが続きます。中小企業庁の調査でも、取引先が標準的なEDIを使っていないことが、FAXなどが残る理由として挙げられています。
つまり導入直後は、共通EDIでつながる取引先と、そうでない取引先が混在するのが普通です。考え方としては次のような整理ができます。
- 取引量の多い取引先が共通EDIを使っているか、使う予定があるかを確認する。
- 自社が発注側なら、仕入先に共通EDIでの取引を提案できるかを検討する。受注側なら、取引先が指定する方式を確認したうえで、共通EDIの選択肢があるかを尋ねる。
- 共通EDIの取引先とFAX・WebEDIの取引先が混在する期間の、社内の受注処理の手順を決めておく。
なお、共通EDIのプロバイダや業務アプリの中には、共通EDI以外のやりとりを補う機能を持つものもあります。どこまで対応できるかは製品やサービスによって異なるため、検討の際には個別に確認してください。
検討するときに確認すること
- 取引先の状況:主要な取引先が共通EDIを使っているか、別の標準や独自のEDIを指定しているか。
- 自社のソフト:今の販売管理・購買管理ソフトが共通EDIに対応しているか(レベル2か、補完手段が要るか)。
- 認証の有無:検討中のプロバイダやソフトが、ITコーディネータ協会の認証を受けているか。
- 対象の書類:注文だけか、納期回答・出荷・請求まで共通EDIでやりとりするか。
- 費用:プロバイダの利用料、ソフトや補完手段の費用。提供事業者ごとに異なるので個別に確認する。
- データの保存:やりとりした注文・請求のデータを、電子帳簿保存法に沿ってどう保存するか(EDIのデータは電子帳簿保存法でどう保存するか)。
仕様書や認証を受けた製品・サービスの情報は、ITコーディネータ協会の案内で確認できます。仕様は改訂されることがあるため、検討の時点で最新版を確認してください。
まとめ
- 中小企業共通EDIは、中小企業庁の平成28年度補正予算の事業をもとに策定された、業種を問わない受発注のEDI仕様です。国連CEFACTの共通辞書に準拠し、ITコーディネータ協会が公開・維持しています。
- 企業は共通EDIプロバイダを経由してつながり、プロバイダ同士も文書を交換するため、1社と契約すれば別のプロバイダを使う利用者とも取引できるとされています。
- 業務アプリには、プロバイダと直接つながるレベル2と、補完手段と組み合わせるレベル1があり、製品・サービスには認証制度があります。
- 使えるのは取引先も共通EDIの利用者である場合です。使っていない取引先とは、FAXやWebEDIなど従来の方法が続きます。
出典
- 中小企業庁(ミラサポplus)『企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!』(2020年2月21日掲載、2026年3月24日更新) https://mirasapo-plus.go.jp/hint/1929/
- 中小企業庁『商取引から決済までの一貫したデータ活用による業務効率化効果(中小企業共通EDIなどについて)』(令和2年2月、全国銀行協会サイト掲載) https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/special/kessai/pdf/05_SMEA_explanatory_materials_r.pdf
- 中小企業庁『中小企業の受発注業務のIT化に関する中小企業庁の取組状況』(平成29年12月、金融庁 決済高度化官民推進会議 資料2) https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20171220/02.pdf
- 中小企業庁『中小企業の受発注業務などのIT化に関する中小企業庁の取組み状況』(令和元年6月24日、金融庁 決済高度化官民推進会議 資料5) https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20190624/07.pdf
- 中小企業庁『中小企業共通EDI標準仕様書』(ver.4.3、2026年3月)
- 経済産業省「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」関連資料