流通BMSとは?対象の取引、標準化の範囲、JCA手順からの移行と確認ポイント

流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)とは、スーパーなどの小売と、卸・メーカーとの間の発注や出荷、請求などのやりとりを標準化した、消費財流通業界のEDI標準です。データの形式(メッセージ)と、通信手順・セキュリティの両方を定めています。

EDIの全体像はEDIとは?仕組み・種類から中小企業が最初に確認することまでやさしく整理で扱っています。この記事では、流通BMSの対象、標準化されている範囲、従来のJCA手順からの移行との関係を整理し、中小の卸やメーカーが取引先から対応を求められたときに確認したいことをまとめます。

流通BMSの成り立ち

流通BMSは、経済産業省が2003年度から6年間行った、消費財流通の企業間EDIを促進する事業(流通サプライチェーン全体最適化促進事業、流通システム標準化事業)の成果として制定されました。標準づくりでは、日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会の合同ワーキンググループが、小売業10社の使うメッセージやデータ項目を持ち寄って検討しています。2007年4月に最初の版である「基本形Ver.1.0」が公開され、その後も対象を広げながら改訂が続いています。

標準の維持管理と普及推進は、2009年4月に発足した流通BMS協議会(正式名称:流通システム標準普及推進協議会)が担っています。協議会は業界団体を正会員とする組織で、事務局はGS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)です。仕様書や導入ガイドラインは、協議会のサイトで公開されています。

最近の改訂としては、2018年11月に消費税の軽減税率(区分記載請求書等保存方式)に対応した「基本形Ver2.0」が公開されています。2025年4月には値引の業務に関する変更を反映した「基本形Ver2.2」の資料が公開され、その後、資料の誤記を直した訂正版(Ver2.2.1、2025年7月のVer2.2.2)も公開されました。取引先がどのバージョンを使っているかは、取引先に確認してください。

対象の業界と取引

流通BMSは、スーパーと加工食品・日用品(グロサリー)の取引から始まり、順に対象の業界を広げてきました。

公開時期対象版
2007年4月スーパー業界とグロサリー(加工食品・日用品)業界の取引基本形Ver.1.0
2008年3月/7月スーパー業界とアパレル業界の取引/スーパー業界と生鮮業界の取引基本形Ver.1.1/生鮮Ver1.0
2009年4月チェーンドラッグストア、ホームセンター業界の検討結果を反映基本形Ver.1.2
2009年10月基本形と生鮮のメッセージを統合基本形Ver1.3
2010年10月百貨店業界の取引百貨店向けの標準メッセージ(26種)

基本形が対象にしているのは、スーパーとグロサリー業界の基本的な取引形態である「ターンアラウンド型」の取引です。小売が発注し、卸・メーカーが出荷し、小売が受領を確認して、請求・支払に進むという流れで、発注側と受注側の間をデータが行き来します。

流通BMS協議会は、卸・メーカーの流通BMS導入企業数を半年ごとに推計しており、2025年6月1日時点で21,600社以上としています。小売の取引先から流通BMSでの対応を求められる卸・メーカーは少なくありません。

何が標準化されているのか

流通BMSが定めているのは、大きく「メッセージ」「コード」「通信手順」の3つです。

メッセージ:やりとりする書類の形式

基本形Ver.1.0では、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6つの業務について、8種類の標準メッセージが定められました。2018年11月のVer2.0では請求鑑メッセージが追加されています。百貨店向けには、買取型と消化型という百貨店特有の取引に対応したメッセージが別に用意されています。

メッセージは、XML(項目に名前のタグをつけて記述するデータの書き方)で記述されます。項目の長さや並び順をあらかじめ固定する形式に比べ、項目を追加・拡張しやすいのが一般的な特徴です。

コード:商品と企業の番号

発注の商品コードにはGTIN(国際的な商品識別コード。JANコードもその一種)、EDI上で企業や事業所を表すコードにはGLN(国際的な企業・事業所識別コード)を使うことを想定して検討されています。取引先ごとに独自の番号を覚えるのではなく、共通の番号で商品や相手を特定する考え方です。

通信手順:インターネットを使う3つの方式

通信はインターネットを使い、手順として次の3つが規定されています。

通信手順主な特徴
JX手順サーバーとクライアントの形で送受信する。JCA手順と同じように、クライアント側がサーバー側にアクセスしてデータをダウンロード・アップロードする。導入ガイドラインでは、1回の取引データが10MB(約1万明細)を超えない場合の選択肢とされている
ebXML MS国際標準(ISO 15000-2)として採用された仕様に基づく、サーバー同士で送受信する方式。1回の取引データが10MBを超える場合はebXML MSかAS2を選ぶ目安とされている
EDIINT AS2国際標準化組織IETFでRFC4130として標準化された、サーバー同士で送受信する方式

また、流通BMS協議会の「流通BMSにおけるWeb-EDIガイドライン」では、取引先の選択肢を狭めないよう、WebEDIだけを提供することを規制し、WebEDIを提供する場合は流通BMSのJX手順のサーバーも同時に提供することとされています。小売がWebEDIを用意していても、卸・メーカーには流通BMSのデータでつなぐ選択肢が残される、ということです。

JCA手順からの移行との関係

流通BMSは、流通業界で長く使われてきたJCA手順に替わる標準として位置づけられています。JCA手順は公衆回線(電話回線やINSネットなど)を使う従来型の通信手順で、流通BMS協議会の導入ガイドラインでは、次のような課題が挙げられています。

  • 大量のデータの送受信が遅く、安価な通信回線を使えない。
  • 専用の機器や、開発・保守の費用がかさむ。
  • 漢字や画像のデータを送受信できず、固定長の形式のため仕様の変更にも対応しにくい。統一のフォーマットは受発注のみで、請求・支払などは各社の仕様になっている。

同じガイドラインでは、2004年度のインターネットを使った伝送実験で、JCA手順(9600bps)で2時間かかっていたデータの伝送が10分になったと紹介されています。

さらに、JCA手順で使われてきたINSネット(ISDN)は、ディジタル通信モードが2024年1月に地域ごとに段階的に終了し、補完策を含めたINSネット全体も2028年12月31日に提供を終える予定とされています(経緯はEDIの全体像を扱った記事で触れています)。回線の終了は、JCA手順から流通BMSなどのインターネットEDIへ移る大きなきっかけになっています。

項目JCA手順流通BMS
回線電話回線・INSネットなどインターネット
データの形式小売ごとの個別仕様になりやすいXMLの標準メッセージ
標準化の範囲主に通信手順メッセージ、コード、通信手順・セキュリティ
今後回線の終了により継続が難しくなる業界の標準として改訂が続いている

中小の卸・メーカーが取引先から求められたときに確認すること

小売などの取引先から「流通BMSに切り替えてほしい」と言われたときは、次の点を取引先に確認すると、必要な準備が見えてきます。

  1. 対象の業務:発注だけか、出荷・受領・返品・請求・支払まで含むか。業務ごとに対応するメッセージが違います。
  2. バージョンと運用ルール:どのバージョンの流通BMSか。標準の中でどの項目を使うかなど、取引先独自の運用ルールや仕様書はあるか。
  3. 通信手順:JX手順・ebXML MS・EDIINT AS2のどれか。JX手順なら、自社はクライアント型で接続できるか。
  4. コード:商品コード(GTIN)や企業コード(GLN)を取引で使うか。自社の品番との対応表が必要か。
  5. 切り替えの時期と並行期間:いつから流通BMSにするか。JCA手順やFAXと並行する期間があるか。接続テストの日程はどうするか。
  6. WebEDIとの関係:取引先がWebEDIも用意している場合、どちらで対応するのが自社の業務に合うか。

あわせて、社内では次の点を確認します。

  • 受け取ったXMLのデータを、自社の販売管理システムにどう取り込むか。変換の仕組みが必要か。
  • 流通BMSで取引する取引先がほかにもあるか、今後増えそうか。複数の取引先で同じ仕組みを使えるかどうかで、投資の考え方が変わります。
  • 送受信したデータを、電子帳簿保存法に沿ってどう保存するか。

流通BMS協議会は、導入ガイドラインや導入企業の一覧などを公開しています。取引先との打ち合わせの前に目を通しておくと、話がかみ合いやすくなります。

まとめ

  • 流通BMSは、小売と卸・メーカーの取引を対象にした消費財流通業界のEDI標準で、流通BMS協議会(事務局:GS1 Japan)が維持しています。
  • スーパーとグロサリーの取引から始まり、アパレル、生鮮、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店へと対象を広げてきました。
  • 発注・出荷・受領・返品・請求・支払などのメッセージ、GTIN・GLNによるコード、JX手順・ebXML MS・EDIINT AS2の通信手順が標準化されています。
  • JCA手順に替わる標準として位置づけられ、INSネットの終了も移行のきっかけになっています。
  • 取引先から求められたら、対象業務、バージョンと運用ルール、通信手順、コード、切り替え時期を確認しましょう。

出典

よくある質問

Q.小売の取引先から「流通BMSで」と言われましたが、自社でサーバーを立てる必要がありますか?
A.
必ずしも必要ではありません。流通BMSの通信手順のうちJX手順では、クライアント側が相手のサーバーにアクセスしてデータをダウンロード・アップロードするため、自社はクライアントとして接続できます。流通BMS協議会の導入ガイドラインでは、1回の取引データが10MB(約1万明細)を超えない場合はJX手順を選ぶ目安が示されています。どの手順で接続するかは取引先の指定によるので、まず確認してください。
Q.流通BMSに対応すれば、どの小売とも同じデータでやりとりできますか?
A.
形式の土台は共通になりますが、まったく同じとは限りません。標準のメッセージの中でどの項目を使うか、どの業務(発注だけか、請求・支払までか)を対象にするかは取引先ごとに異なることがあります。取引先が示す運用ルールや仕様書を確認する必要があります。
Q.流通BMSの標準仕様書はどこで手に入りますか?
A.
流通BMS協議会(事務局:GS1 Japan〈流通システム開発センター〉)のサイトで公開されています。標準は改訂されることがあるため、取引先が指定するバージョンを確認したうえで入手してください。
Q.今はJCA手順で受注していますが、いつまでに流通BMSへ移行すればよいですか?
A.
移行の期限は取引先の計画によって決まるため、取引先に確認するのが確実です。JCA手順は電話回線やINSネットなどの公衆回線を使う手順で、INSネットそのものも2028年12月31日に提供を終える予定とされています。自社の回線と取引先の移行予定を早めに確かめてください。

監修者

尾畠 悠樹

尾畠 悠樹

株式会社イーポート 代表取締役

■ ITコーディネーター
■ キャッシュフローコーチ®
■ JRCA認定ISMS審査員補
■ 東京都中小企業向け
  デジタル技術導入促進ナビゲーター
■ 中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者

兵庫県出身。大学卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て2008年に会社設立。業務用システムの受託開発及び中小製造業向けのパッケージの開発・販売を行う。

この記事は中小企業のEDI入門 編集部が作成しました。内容の誤りに気づいた場合は、お問い合わせからお知らせください。 編集方針