EDIでやりとりした注文書や請求書などのデータは、電子帳簿保存法でいう「電子取引」のデータにあたり、要件に従って電子データのまま保存する必要があります。印刷して紙で保管するだけでは足りません。
この記事では、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」やパンフレットで示されている内容をもとに、EDIのデータについて、保存が必要な範囲、保存の要件と緩和措置、WebEDIの画面で見ただけのデータの扱い、保存期間、社内で決めておくことを整理します。制度の細部や自社の状況への当てはめは、税理士や所轄の税務署に確認してください。EDIの全体像は、EDIとは?仕組み・種類から中小企業が最初に確認することまでやさしく整理で扱っています。
EDI取引は「電子取引」にあたる
電子帳簿保存法では、取引の情報を電子データでやりとりする取引を「電子取引」と呼びます。国税庁の電子帳簿保存法取扱通達では、電子取引には通信手段を問わず電子データでのやりとりがすべて含まれるとし、例として「いわゆるEDI取引」や「インターネット等による取引」を挙げています。
つまり、データを直接送受信するEDIも、Webサイトで注文を確認するWebEDIも、電子取引として扱われます。電子メールに添付されたPDFの注文書や請求書も電子取引です。国税庁の一問一答では、ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用した取引(紙に印刷せずデータで受け取るFAX)も、電子取引の例に挙げています。FAXやメールの注文とEDIが混在する期間の、入口ごとの保存の考え方は、EDIとFAX・メール・PDFの注文が混在するときの受注管理で整理しています。
保存が必要なデータの範囲
保存が必要なのは、書面でやりとりしていたら保存が必要だった書類に相当するデータです。国税庁は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データを例に挙げています。EDIでいえば、注文、出荷案内(納品書)、請求などのデータが当てはまります。
対象になる事業者は、所得税や法人税について帳簿書類の保存義務があるすべての事業者です。また、受け取ったデータだけでなく、自社から送ったデータも保存の対象になります。受注側なら受け取った注文データと送った出荷・請求データ、発注側なら送った注文データと受け取った請求データ、というように、やりとりの両方向を考えておく必要があります。
2023年12月31日までに行った電子取引については、経過的な宥恕措置により、データを印刷した書面で保存することも事実上認められていました。この宥恕措置は2023年12月31日で終わり、2024年1月1日以後に行う電子取引については、印刷した書面だけを保存する方法は認められず、電子データのまま保存することが必要です。
受け取ったデータは変換して保存してもよいか
EDIで受け取ったデータは、そのままでは人が読みにくい形式であることも多く、実務では自社の形式に変換して使います。国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月版)では、問40と問41で、この点について次のような考え方が示されています。
- 取引内容が変わるおそれのない合理的な方法で編集したデータであれば、実際にやりとりしたデータそのものでなくても保存してよい。たとえばXML形式で受け取ったデータを、取引内容を変えずに表計算ソフトの一覧表の形式に変換して保存することも認められる。
- 相手のコードを、あらかじめ決めた対応表(変換テーブル)で、内容を変えずに自社のコードに置き換える場合は認められる。ただし、変換が自動的に行われること(手動は不可)と、その対応表をあわせて保存しておくことが必要。
- 人が目で見て手入力で写したデータは、内容が変わるおそれがあるため認められない。
受け取ったデータを要件どおりそのまま保存しておき、社内では複製したデータを加工して使う方法でも問題ないとされています。一問一答は改訂のたびに問番号が変わることがあるため、自社の変換のしかたが当てはまるかは、最新版で「EDI取引」の問を探して確認してください。
保存の要件:改ざん防止・見られること・探せること
電子取引データは、ただ保存すればよいわけではなく、要件を満たす形で保存します。国税庁のパンフレットでは、大きく次の3つにまとめられています。
| 要件 | 内容 | 主な方法 |
|---|---|---|
| 改ざん防止(真実性) | 保存したデータが後から書き換えられていないことを確保する | 次のいずれか:タイムスタンプが付されたデータを受け取る/受け取ったデータにタイムスタンプを付す/訂正・削除の記録が残る、または訂正・削除ができないシステムでデータの授受と保存を行う/改ざん防止の事務処理規程を定めて守る |
| 見られること(可視性) | 税務職員に指定されたデータを、速やかに画面や紙に出せるようにする | ディスプレイやプリンタ、操作説明書などを備え付ける |
| 探せること(検索) | 「日付・金額・取引先」の3つの項目でデータを探せるようにする | あわせて、日付・金額の範囲指定と、2つ以上の項目の組み合わせで検索できるようにする。または、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じられるようにする |
改ざん防止は、規程を定めて守る方法もある
改ざん防止の方法は、どれか一つを選べばよいとされています。受け取ったデータの形に応じて、複数の方法を使い分けることも認められています。なお、訂正・削除の記録が残るシステムによる方法は、データの保存だけでなく授受もそのシステム内で行う場合に限られます。専用のシステムがなくても、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて守る方法があり、国税庁はシステム費用をかけずに導入できる方法として紹介しています。規程のひな形も国税庁のサイトに掲載されています。
検索は、索引簿やファイル名でも対応できる
検索の要件も、専用のシステムが必須というわけではありません。国税庁のパンフレットでは、表計算ソフトで日付・金額・取引先の一覧(索引簿)を作る方法や、ファイル名に日付・金額・取引先を規則的に入れて特定のフォルダにまとめる方法が示されています。ファイル名の方法は、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておくことが前提です。
検索要件が不要になる場合
税務調査などの際に、税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じられるようにしていて、次のどちらかに当てはまる場合は、検索の要件そのものが不要になります。
- 基準期間(通常は2年前。法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)の売上高が5,000万円以下である。2023年12月31日までに行った電子取引では1,000万円以下が条件でしたが、2024年1月1日以後に行う電子取引から広げられました。
- データを印刷した書面を、取引年月日その他の日付と取引先ごとに整理して、提示・提出できるようにしている。国税庁は、課税期間ごとに日付順・取引先ごとに整理するなどの方法を示し、日頃から印刷して整理しておくことが望ましいとしています。
この場合も、データ自体を消してよいわけではありません。改ざん防止と、画面や紙に出せるようにする要件は残ります。
要件どおりに保存できない場合の猶予措置
要件に従った保存が間に合わない事業者のために、猶予措置も設けられています。所轄の税務署長が、要件に従って保存できなかったことに「相当の理由」があると認め、かつ、税務調査などの際にデータのダウンロードの求めと、データを印刷した書面の提示・提出の求めに応じられる場合には、要件に従わない形での保存が認められます。
国税庁は「相当の理由」の例として、システムや社内のワークフローの整備が間に合わない場合のほか、人手不足やシステム整備の資金不足などを挙げており、事前の届出(申請)は不要としています。一方で、システムなどの環境が整っていて、資金繰りや人手不足などの理由もないのに要件どおりに保存していない場合は、猶予措置は受けられないとしています。また、整備が間に合わないなどの事情が解消された後に行う電子取引には、猶予措置は適用されません。猶予措置でも、印刷した書面だけを保存する方法は認められず、データを電子のまま保存しておくことが前提です。
WebEDIの画面で見ただけのデータはどうするか
WebEDIでは、取引先のサイトにログインして注文や請求の内容を画面で確認します。自社のパソコンにデータが残らないため、保存が必要かどうか迷いやすいところです。
国税庁の一問一答では、インターネット上のサイトを通じて取引情報をやりとりする取引も電子取引にあたるとしています。サイトからダウンロードできる領収書などのデータについては、サイト上で確認できるようになった時点でやりとりがあったと考えられ、ダウンロードしなければ保存義務が生じないというものではないとしています。また、サイト上にHTMLで表示されるだけの領収書は、スクリーンショットを撮って保存する、PDFなどの形式に変換して保存する、といった方法が認められるとしています。WebEDIで確認する注文書や請求書に相当する情報も、同じように電子取引として保存を考えておく必要があります。
一問一答は、ECサイトの例について、サイト側が改ざん防止と検索の要件を満たしていて、保存期間が終わるまでサイト上でいつでも確認できる状態であれば、必ずしもダウンロードして保存しなくてもよいとしています。ただし、保存期間中に確認できなくなる場合は、その前にダウンロードして保存する必要があります。実務では、取引先のサイトからデータやPDFをダウンロードできるか、過去のデータをいつまで画面から取り出せるかを確認したうえで、自社で保存する手順を決めておくと安心です。取引先のサイトにデータが残っていることだけで足りるかどうかは、サービスの内容によって判断が分かれる可能性があるため、税理士や税務署に確認してください。
保存期間
電子取引データも、法人税法などで定められた帳簿書類の保存期間に従って保存します。国税庁のタックスアンサー「No.5930 帳簿書類等の保存期間」によると、法人の帳簿書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が原則です。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた場合などは、10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)になります。改ざん防止などの要件も、保存期間を通じて満たしておく必要があります。
個人事業者の場合の保存期間は、この記事では扱っていません。自社に当てはまる期間は、国税庁の案内や税理士に確認してください。EDIのサービスやソフトを選ぶときは、必要な期間データを残せるか、契約を終えたときにデータを取り出せるかも確認しておきましょう。
消費税(インボイス)の保存との関係
EDIで請求データを受け取り、それを仕入税額控除の根拠にする場合は、消費税法上の保存のルールも関わります。国税庁の一問一答では、電子取引で仕入税額控除を受けるには、登録番号や消費税額など適格請求書として必要な事項を満たすデータ(電子インボイス)の保存が必要だとしています。そのうえで消費税法上は、電子インボイスを整然とした形式及び明瞭な状態で印刷した書面を保存する場合も、仕入税額控除を受けられるとしています。
ただし、所得税・法人税の電子取引データとしては電子のまま保存する必要があるため、実務では電子データで保存しておくと一本化しやすくなります。
社内で決めておくこと
EDIを始めるときには、取引先との調整とあわせて、データの保存について次の点を社内で決めておきましょう。
- 対象:どの取引先の、どの書類のデータを保存するか(受け取ったものと送ったものの両方)。
- 保存する形:受信したデータそのものか、変換後のデータか。変換する場合は対応表も保存するか。
- 保存場所:EDIのソフト内か、社内のサーバーやフォルダか、外部の保存サービスか。
- 改ざん防止の方法:システムで対応するか、事務処理規程を定めて守るか。
- 検索の方法:システムの検索機能、索引簿、ファイル名のルールのどれを使うか。検索要件が不要になる条件に当てはまるか。
- WebEDIの扱い:画面で確認した注文や請求を、誰が、いつ、どの形でダウンロードして保存するか。
- 担当と点検:保存の担当者と、保存漏れがないかを確認する頻度。
決めた内容は手順書にまとめ、担当者が替わっても同じように保存できるようにしておくと安心です。
まとめ
- EDI取引は電子帳簿保存法の「電子取引」にあたり、注文書や請求書などに相当するデータは、送ったものも受け取ったものも電子のまま保存します。
- 保存の要件は、改ざん防止・画面や紙に出せること・日付と金額と取引先で探せることの3つです。規程や索引簿など、システムに頼らない方法もあります。
- 基準期間(通常は2年前)の売上高が5,000万円以下の場合などは、ダウンロードの求めに応じられれば検索要件が不要になります。相当の理由がある場合の猶予措置もありますが、電子データの保存そのものは必要です。
- WebEDIの画面で確認した情報も、ダウンロードやPDF・スクリーンショットなどで保存する手順を決めておきます。
- 法人の保存期間は原則7年間、欠損金が生じた事業年度などは10年間です。
制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は国税庁の電子帳簿保存法一問一答や特設サイトで確認し、自社の状況に当てはめた判断は、税理士や所轄の税務署に相談してください。
出典
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法取扱通達」(令和7年6月27日付一部改正分まで更新)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025006-066.pdf
- 国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」(令和6年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
- 国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(令和6年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_02.pdf
- 国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】」(令和5年7月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf
- 国税庁 タックスアンサー「No.5930 帳簿書類等の保存期間」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm