EDIの費用はどう考える?初期費用・運用費用の内訳と見積もりの比べ方

EDIの費用は、「どの方式を使うか」と「自社システムとどこまでつなぐか」でほぼ決まります。そのため、「EDIはいくらかかるか」に一つの答えはありません。費用を正しく見積もるには、何にお金がかかるのかという内訳を知り、自社の条件に当てはめて考えることが近道です。

この記事では、EDIの費用を初期費用と継続費用に分けて整理し、方式によって何が変わるのか、見積もりを取るときに何を確認すればよいのかを説明します。具体的な金額は製品やサービス、契約条件によって大きく異なるため、この記事では扱わず、比べ方に絞って解説します。EDIの仕組みや種類は、EDIとは?仕組み・種類から中小企業が最初に確認することまでやさしく整理で説明しています。

費用は「初期費用」と「継続費用」に分けて考える

EDIの費用は、始めるときに一度かかる初期費用と、使い続ける間かかる継続費用に分けると整理しやすくなります。見積もりを比べるときも、この2つを分けて並べることが基本です。

初期費用の内訳

項目内容かからない場合もある例
ソフト・サービスの導入EDIソフトの購入、またはサービスの初期登録取引先が用意したWebEDIを使うだけの場合
設定取引先ごとの接続設定、データ形式の対応づけ、コードの対応表づくり取引先や販売会社が設定を代行する場合
接続テスト取引先とのテスト送受信、取り込み結果の確認にかかる作業や立ち会いテストを自社の担当者だけで行う場合(社内の工数はかかる)
社内システムの改修販売管理・生産管理にデータを取り込む機能や、出荷・請求データを書き出す機能の追加データを取り込まず、画面を見て対応する場合
機器・環境パソコン、ネットワーク、通信機器など今ある環境で足りる場合
教育担当者向けの操作説明、手順書の作成操作が簡単で、社内で教え合える場合

初期費用のうち、見落とされやすいのが社内システムの改修です。EDIで受けたデータを販売管理などに自動で取り込もうとすると、取り込み用の機能を追加する必要があり、システムによってはこれが最も大きな費用になることがあります。

継続費用の内訳

項目内容確認したい点
利用料EDIサービスやソフトの月額・年額料金定額か、データ量や件数で変わるか
通信費インターネット回線や、中継サービス(VAN)の通信料データ量や接続時間による追加料金の有無
保守ソフトの更新、問い合わせ対応、障害時の対応保守に含まれる範囲と、含まれない作業の料金
取引先追加新しい取引先とつなぐときの設定・テスト1社追加するごとに何の費用がかかるか
仕様変更への対応取引先がデータ形式や通信方法を変えたときの改修改修が保守に含まれるか、別料金か

継続費用は、取引先の数とデータの量に応じて増えていくことがあります。今は1社だけでも、今後ほかの取引先からも依頼される可能性があるなら、取引先を増やしたときの費用も見ておく必要があります。

見落としやすい「社内の手間」

見積書には出てきませんが、社内の作業時間も費用の一部として考えておくと判断を誤りにくくなります。たとえば、WebEDIの画面を毎日確認する時間、ダウンロードしたデータを加工して取り込む時間、紙・FAXとEDIを並行して扱う期間の二重作業などです。

初期費用を抑えた結果、手作業が多く残り、かえって負担が増えることもあります。逆に、取り込みの仕組みに費用をかけると、毎日の入力作業や転記ミスの確認が減ります。どちらがよいかは、注文の件数や取引先の数によって変わります。

また、EDIでやりとりしたデータは電子帳簿保存法に沿って保存する必要があるため、保存の仕組みや社内ルールづくりにかかる手間も考えに入れておきましょう。保存のしかたは、EDIのデータは電子帳簿保存法でどう保存するかで説明しています。

方式ごとに費用の何が変わるか

方式によって、どの費用が大きくなりやすいかが変わります。受注側から見た一般的な傾向を表にまとめました。実際には取引先の条件や、選ぶサービスによって異なります。

方式初期費用の傾向継続費用の傾向注意したい点
WebEDI(画面で確認・入力)小さいことが多い。パソコンとインターネット環境があれば始められる場合が多い取引先によって利用料がかかる場合とかからない場合がある取引先が増えるとサイトごとの作業が増える。データを取り込むなら別に仕組みが要る
個別EDI(取引先独自の形式)取引先ごとの設定・テスト・改修が必要ソフトの保守や通信費取引先が増えるたびに、形式ごとの対応が必要になる
標準EDI(業界・国の標準)標準に対応したソフトやサービスの導入が必要サービスの利用料や保守同じ標準を使う取引先なら、追加の対応が小さくなることが期待できる
中継サービス(VAN)経由中継サービスへの登録・設定サービスの利用料や通信料形式の変換などを任せられる範囲と、その料金を確認する

回線を使うレガシーEDIを続けている場合は、通信方法の移行費用も考えておく必要があります。NTT東日本・西日本は、INSネットの提供を2028年12月31日で終了すると発表しており、それまでにインターネットを使う方式への移行が必要になります。

受注側と発注側で、費用の見え方は違う

発注側は、EDIの仕組みそのものの構築・運用に費用をかけ、取引先への説明や導入支援も行います。受注側は、取引先が用意した仕組みに合わせる費用と、自社システムにつなぐ費用が中心になります。

どちらがどの費用を持つかは、取引先との話し合いで決めるものです。受注側として依頼を受けた場合は、取引先が負担してくれる範囲と、自社が負担する範囲を最初に確認しておきましょう。取引先への質問のしかたや、費用負担に関する法令上の考え方は、取引先からEDI対応を求められたら最初に確認することで紹介しています。

見積もりを取るときの確認点

見積もりを依頼する前に、自社の条件を整理しておくと、各社から同じ前提の見積もりが返ってきやすくなります。伝えておきたいのは、取引先の数と名前、求められている方式(標準の名称や通信手順)、対象の書類、1か月あたりの注文件数の目安、使っている販売管理システムの名前、そして開始したい時期です。

見積もりを受け取ったら、次の点を確認します。

  1. 初期費用に、取引先ごとの設定と接続テストの費用が含まれているか。
  2. 自社システムへの取り込み(または書き出し)の仕組みが含まれているか。含まれていない場合、誰が用意するのか。
  3. 継続費用は定額か。データ量や件数、接続先の数で増える部分はあるか。
  4. 取引先を1社追加するとき、何の費用がかかるか。
  5. 保守に含まれる範囲。取引先が仕様を変えたときの改修は含まれるか。
  6. 契約期間の縛りや、解約時の費用、データの取り出し方法。
  7. 電子帳簿保存法に沿ったデータの保存に対応しているか。対応していない場合、保存をどうするか。

見積もりは「数年間の総額」で比べる

複数の見積もりを比べるときは、初期費用と継続費用を合わせて、数年間使い続けた場合の総額で並べると違いがわかりやすくなります。初期費用が安くても月額が高い場合や、その逆の場合があるためです。

比べるときは、次のような表を自社で作っておくと便利です。

比べる項目見積もりA見積もりB
初期費用(ソフト・設定・テスト)
社内システムの改修費用
継続費用(年額)
取引先追加1社あたりの費用
数年間の総額
残る手作業

総額の期間は、ソフトやサービスを使い続ける見込みの年数に合わせて決めます。最後の「残る手作業」は金額ではありませんが、毎日の負担に直結するため、あわせて書き出しておくと判断しやすくなります。

補助金を調べるときは

EDIのソフトやサービスの導入には、補助金を使える場合があります。代表的なものが、中小企業庁と中小企業基盤整備機構(中小機構)による「デジタル化・AI導入補助金」です。以前は「IT導入補助金」という名前でした。2026年11月時点では「デジタル化・AI導入補助金2026」として交付申請を受け付けていますが、最終締切も案内されています。次の年度以降に実施されるかどうかや内容は、公式サイトの最新の発表で確認してください。

この補助金には複数の枠があり、そのうち「インボイス枠(電子取引類型)」は、発注側の事業者(大企業も含む)がインボイス制度に対応したクラウド型の受発注ソフトを導入し、取引先である受注側の中小企業などに無償でアカウントを発行して使ってもらう場合に、その導入費用の一部を補助するものとされています。また、「インボイス枠(インボイス対応類型)」の対象にも、インボイス制度に対応した受発注ソフトが含まれています。受注側の企業が自社でソフトを導入する場合にどの枠が使えるかは、公募要領で確認してください。

補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールで、事務局に登録されたIT導入支援事業者(ITベンダーなど)と共同で申請するなどの要件があります。公募の回や締切、補助率、補助額は公募要領ごとに定められているため、申請を考える場合は、契約や購入の前に事務局の公式サイトで最新の公募要領を確認し、導入の時期とあわせて計画しましょう。

まとめ

  • EDIの費用は、方式と、自社システムとどこまでつなぐかでほぼ決まります。一つの相場はありません。
  • 初期費用(ソフト・設定・接続テスト・社内システム改修)と継続費用(利用料・通信・保守・取引先追加)に分けて考えます。
  • 見積書に出てこない社内の手作業も、実質的な費用として考えに入れます。
  • 見積もりは同じ条件で依頼し、数年間の総額と取引先追加の費用で比べます。
  • 補助金は「デジタル化・AI導入補助金」などが候補です。公募状況は公式サイトで確認します。

まずは取引先から求められている方式と対象の書類を確かめ、自社の条件を整理するところから始めてみてください。条件がそろえば、見積もりの比較を進めやすくなります。

出典

よくある質問

Q.EDIの費用の相場はいくらくらいですか?
A.
方式と、どこまで自社システムとつなぐかによって大きく変わるため、相場として一つの金額を示すことはできません。同じWebEDIでも、画面で確認するだけか、データを販売管理に取り込むかで必要な費用が違います。自社の条件を決めたうえで、複数の見積もりを同じ条件で比べるのが確実です。
Q.取引先が増えると、EDIの費用も増えますか?
A.
増えることが多いです。取引先ごとに接続の設定やテスト、データ形式の対応表づくりが必要になり、サービスによっては接続先の数に応じた料金がかかります。見積もりの段階で、取引先を1社追加するときに何の費用がかかるかを確認しておきましょう。
Q.月額料金が安いサービスを選べば、費用は抑えられますか?
A.
月額料金だけでは判断できません。初期費用、取引先追加の費用、データ量による追加料金、保守費用、社内システムの改修費用などを合わせて、数年単位の総額で比べることが大切です。社内の手作業がどれだけ残るかも、実質的な費用として考えに入れておきましょう。
Q.EDIの導入に使える補助金はありますか?
A.
中小企業庁と中小企業基盤整備機構による「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)などが候補になります。受発注のソフトを対象にした枠もありますが、対象となるツールや申請の時期、要件は公募回ごとに決まります。申請を考える場合は、事務局の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

監修者

尾畠 悠樹

尾畠 悠樹

株式会社イーポート 代表取締役

■ ITコーディネーター
■ キャッシュフローコーチ®
■ JRCA認定ISMS審査員補
■ 東京都中小企業向け
  デジタル技術導入促進ナビゲーター
■ 中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者

兵庫県出身。大学卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て2008年に会社設立。業務用システムの受託開発及び中小製造業向けのパッケージの開発・販売を行う。

この記事は中小企業のEDI入門 編集部が作成しました。内容の誤りに気づいた場合は、お問い合わせからお知らせください。 編集方針